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      <title>FXの世界</title>
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      <description>FXの知識や裏・表事情</description>
      <language>ja</language>
      <copyright>Copyright 2010</copyright>
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         <title>国債とインフレーション</title>
         <description><![CDATA[こんにちは。


今日は国債とインフレーションについて。


物価の変動にはいろいろな局面があり、その局面に応じて理論的視角も異なります。


個別的な商品やサービスの価格の変動の場合には、それぞれの市場構造や経済主体の行動といった制度的条件が大きな意味をもちます。


そのため、そうした要因を中心的な視点におくミクロ分析が必要でしょう。


こうした個別価格の変動要因には、一時的な事情にもとつく短期的要因と長期にわたって影響をおよぼす長期的な要因とがあります。


短期的要因としては、一過的な需給要因の変動が考えられます。


また長期的要因としては、市場構造や経済主体の行動に根本的な変化がおこり、それが需給変動を媒介にして、長期的な価格変動をもたらす場合が考えられます。


全般的な商品・サービスの価格に影響をおよぼし、物価水準全般の変動をおこすのは、マクロ的要因です。


この場合も短期的要因と長期的要因に区分して観察されます。


マクロの<a style="color:#333; font-weight:normal" href="http://www.central-tanshifx.com/knowledge/reports/gbp.html" target="_blank">ポンド 円</a>などの物価水準変動をもたらす短期的要因としては、需要側・供給側のそれぞれに影響をおよぼす多くの要因やさまざまな事情が考えられます。


しかし、それだけにこの局面での理論的仮説も多く、統一的な論証はあたえられていません。


それは短期的要因であるがゆえに、それぞれの国や時期によって独自の事情が働いているからですね。

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                  <category domain="http://www.sixapart.com/ns/types#category">FXの基本知識</category>
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         <pubDate>Mon, 29 Nov 2010 11:55:12 +0900</pubDate>
      </item>
            <item>
         <title>インフレーション会計の本質とFX　3</title>
         <description><![CDATA[インフレーションは価格標準の切下による名目的物価騰貴です。


しかし、そこに至る過程において諸商品間の価格の不均等上昇が生じています。


その結果、社会的に価値の再配分がもたらされるものです。


周知のように、物価変動の原因としては、


1．商品価値あるいは金価値の変動、つまり労働生産性の変化に基づくもの


2．商品の市場価格の変動、つまり需給関係の変化に基づくもの


3．価格標準の変更、つまり名目的な物価変動に基づくもの


・・・以上の3種類がありますが、1．と2．は価値関係の変化による実質的な変動です。


それに対して、3．の場合は名目的な変動にすぎません。


これまでみてきたように、時価主義によるインフレーション会計は、修正原価主義会計と異なります。


諸商品の価格の名目的上昇分はもちろん、それを超える実質的上昇分をも、インフレーションによる架空利益であるとして取得原価主義会計によって計算された利益の額から排除しようとするものです。


そのため、架空利益排除の名の下に、インフレーションによる実質的な利益の隠蔽がその目的とされていることが明らかであるといわなければなりません。


それに加えて、独占体制下での独占利潤の獲得と相まって、巨大独占への価値再配分の隠蔽に効果あるものといって差支えないでしょう。


以上、<a style="color:#333; font-weight:normal" href="http://www.central-tanshifx.com/activate/beginner/introduction-04.html" target="_blank">fx入門</a>者のための「インフレーション会計の本質」でした。

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                  <category domain="http://www.sixapart.com/ns/types#category">FXの基本知識</category>
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         <pubDate>Sat, 27 Nov 2010 11:52:32 +0900</pubDate>
      </item>
            <item>
         <title>インフレーション会計の本質とFX　2</title>
         <description><![CDATA[分析の資料は三菱総合研究所『企業経営の分析』所載の東京証券取引所一部上場会社を中心とする半年決算会社(新商法適用前)約550社(金融・保険業除く)。


計算期間は1969年度下期以降10期5年間、貨幣価値変動会計をもって修正した計算結果はつぎの通りです。


「日本の大企業は『全産業』(金融・保険業を除く)として総括した場合、自己資本比率が低く、純債務(貸方貨幣項目マイナス借方貨幣項目)が多い。


ゆえに、インフレーションの下では、名目資本会計によってもけっして架空利益を計上しておらず、逆に架空損失(秘密積立金)を計上していることとなる。


過去10期(5年間)の純費用計上不足は、卸売物価指数(以下Aと略す)による場合約1.9兆円。


消費者物価指数(以下Bと略す)による場合、約4.0兆円。


その名目利益に対する割合は、それぞれ23%、48%であるが、それをはるかに上まわる純貨幣価値変動益(債務者利益～収益費用計上不足と異なり会計方法のいかんにかかわりなく現実に発生している真の利益)が生じている。


それは、Aによる場合、約12.7兆円・Bによる場合、約14.3兆円。


名目利益に対する割合は、それぞれ153%、167%であり、差引修正差額(+)は、Aによる場合、約10.9兆円。


Bによる場合約10.2兆円。


その名目利益に対する割合はそれぞれ130%、119%となる。


したがって、実質(修正後)利益は、Aによる場合、約19、2兆円、Bによる場合、約18.8兆円、その名目利益に対する割合はそれぞれ230%、219%と、名目利益の2倍以上となる」。


・・・以上、中居氏の論文です。


これらのことは<a style="color:#333; font-weight:normal" href="http://www.central-tanshifx.com/activate/lineup/compare-spread.html" target="_blank">スプレッド</a>にも関連があります。


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                  <category domain="http://www.sixapart.com/ns/types#category">FXの基本知識</category>
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         <pubDate>Wed, 24 Nov 2010 11:49:22 +0900</pubDate>
      </item>
            <item>
         <title>インフレーション会計の本質とFX</title>
         <description><![CDATA[貨幣性資産保有損失と債務者利得を把握計算して、その純差額を損益に計上します。


それとともに、費用計上不足分をその基礎となるべき資産の時価についてその名目上昇分のみを把握して公表利益から排除しようとする修正原価会計・・・。


他方に、貨幣性資産（<a style="color:#333; font-weight:normal" href="http://www.central-tanshifx.com/knowledge/reports/aud.html" target="_blank">オーストラリア ドル</a>など）保有損失・債務者利得をいずれも全く無視し、費用計上不足分についてはその基礎となる資産の時価を個別に測定し、その名目・実質の双方の上昇分を併せてインフレーションによる架空利益として排除しようとする時価主義会計。


これらの相対立する会計方法が存在していることはご承知の通りです。


インフレーション会計の本質をより明確にするために、上述した架空損益の3要素について、細部にわたる吟味が必要でしょう。


まずは貨幣性資産保有損失と債務者利得について。


これらの損失・利得が、個別企業の財務構成によって異ることはいうまでもありません。


しかし現実に、日本のような他人資本比率が極めて高い企業の多い場合には、債務者利得が貨幣性資産保有損失をはるかに上廻る圧倒的な大きいものであることは、すぐれた実証研究によって明らかにされています。


そして、この問題を不問に付してかえりみない時価主義会計をもし採用するときは、その弊害は測り知れないものがあるでしょう。


次回、日本の大企業の現実の計数に基づいて実証研究をされた中居氏(名古屋市立大学)の業績の一端を、『オイコノミカ』誌上に発表された論文から引用させて頂くことにします。

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         <pubDate>Sat, 20 Nov 2010 11:46:53 +0900</pubDate>
      </item>
            <item>
         <title>インフレーション会計の本質</title>
         <description><![CDATA[今日の「FXの世界」は、インフレーション会計の本質について。


伝統的な原価主義会計にあっては、一切の取引が貨幣で測定・記録・計算・報告されるので、測定手段たる貨幣の価値が一定であることを前提としています。


貨幣価値の低下をもたらすインフレーション下の企業会計は当然影響をうけることになります。


歴史的な原価数値によって作成される損益計算書・貸借対照表等の財務諸表は、企業の正しい経営成績・財政状態を示し得ないものとなります。


・・・ここで、企業会計がインフレーションによってどのような影響をうけるかについて概括的に考察してみましょう。


インフレーション下でも、原価主義会計による限りは、貨幣の価値の低下にも拘らず、一切の取引が名目金額で計上されます。


その結果、一方で貨幣性資産(そこから生ずる利息請求権・賃貸料の請求権等をも含んで)や、貨幣性債務(それに伴う利息支払義務や賃借料支払債務等をも含んで)は、法令や契約等によりその金額が固定されています。


そのため、前者には実質的な損失が、後者については実質的な利得が発生します。


他方、現在の価格水準によって計上される商品売上高等の収益に対応すべき売上原価・減価償却費等の費用は、その基礎とされる資産の取得された時点の過去の価格水準によって計上されます。


そのため、費用の計上不足をきたし、財務諸表に示されている当期利益の金額には、貨幣性資産保有損失、債務者利得、費用計上不足額の3者が、それぞれに見合う、架空利益、架空損失、架空利益を計上しているという形で含まれていることになるのです。


しかも、このことは、<a style="color:#333; font-weight:normal" href="http://www.central-tanshifx.com/activate/service/chart-service.html" target="_blank">トレーダー</a>が原価主義会計を行なう限りは避けられない事態です。

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         <pubDate>Mon, 15 Nov 2010 11:44:49 +0900</pubDate>
      </item>
            <item>
         <title>国際会計基準とFX</title>
         <description><![CDATA[こんにちは。


さて、これまで述べてきた各国のインフレーション会計の諸説を、いくつかのタイプに類型化してその基本的な対立点を確認しておくことが必要でしょう。



この場合、類型化の基準となるのは、インフレーションによって変動する物価をどのように把握するかによります。


インフレーションによって上昇する物価を、物価水準上昇すなわち貨幣価値または貨幣購買力の下落として把握。


この見地から原価主義会計による会計数値になんらかの修正を加えて、インフレーションによる名目的な変動分を除去して企業会計の実態を計算表示しようとする「貨幣価値変動会計」・「貨幣購買力変動会計」・「修正原価会計」といわれるもの。


それと、インフレーションによる物価変動を個別価格の変動そのものとして把握し、個別資産の個別時価測定並びにそれに基づく費用の時価計上をすることによってインフレーション下の企業会計の実態を計算表示しようとする「時価主義会計」・「個別物価会計」。


そして、両者をなんらかの方法で結合した「結合会計」の3者に大別することができます。


3者のうち基本的なものは修正原価会計と時価主義会計であるので、その対立点を考察してみましょう。


すると、修正原価会計はその基礎をなす会計数値が取得原価であるから客観的な検証可能性を有しています。


原価主義により作成されている財務諸表により、そこには計上されていない、現金・預金・債権等の貨幣性資産保有損失と、貨幣性債務保有利得とを計算しています。


そのほか、売上原価や減価償却費等の費用についてもその名目的な不足計上分のみを修正計算するものです。


それに対し、<a style="color:#333; font-weight:normal" href="http://www.central-tanshifx.com/topics/exchange/" target="_blank">外貨両替</a>の時価主義会計にあっては、貨幣性資産保有損失・債務保有利得は、全く問題にはしていません。


売上原価・減価償却費等の費用については、その計算基礎をなす諸資産の個別時価評価により計上不足分を修正計上するという、決定的な差異をもっています。

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         <link>http://windjammer-cruises.com/2010/11/fx_2.html</link>
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         <pubDate>Wed, 10 Nov 2010 11:42:18 +0900</pubDate>
      </item>
            <item>
         <title>国際会計基準</title>
         <description><![CDATA[こんにちは。


今日は国際会計基準について考察しましょう。


主要資本主義9か国がその主たるメンバーである国際会計基準委員会(IASC)は、世界的に進行するインフレーションに対処するため、加盟各国において実施すべきインフレーション会計の国際基準を設定すべく、1976年1月『公開草案』を公表して意見を求めました。


それに応じて提出された各国の公認会計士団体からの意見を取りまとめて『討議資料』として公表。


1977年に正式に『国際会計基準第6号』として公表されました。


しかしその内容は、各国からの多様な意見の対立を反映して、無内容なものにとどまったといえます。


・・・以上みてきたインフレーション会計に関する各国の状況を要約すると、イギリス・アメリカでは、先行的に研究討議・提案されていた物価水準修正会計がいずれも政府の手によって時価主義会計制度化の方向へ転換せしめられていること。


また、その基本的思考が会計の実態開示機能を重視していること。


オランダでは、時価主義会計がすでに多くの主要企業において程度の差こそあれ長期間にわたって実施中で、基本的な思考は企業の実体資本維持を主眼としていること。


ドイツも純実体資本維持思考に基づく時価主義会計の制度化方向を職業会計士団体が提案していること。


日本においても公認会計士協会によって時価主義会計が検討されている・・・


このうように、インフレーション会計の大勢が時価主義会計、<a style="color:#333; font-weight:normal" href="http://www.central-tanshifx.com/topics/quick-chart-trade/" target="_blank">システムトレード</a>として制度化の方向へ傾斜していることが注目を要する事実です。

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         <link>http://windjammer-cruises.com/2010/11/post.html</link>
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                  <category domain="http://www.sixapart.com/ns/types#category">FXの基本知識</category>
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         <pubDate>Fri, 05 Nov 2010 11:38:06 +0900</pubDate>
      </item>
            <item>
         <title>FXとインフレーション会計論　5</title>
         <description><![CDATA[日本はどうでしょうか。


今日は日本のインフレーション会計の動向をみてみましょう。


まず財界では、資本維持思考に立つ固定資産の減価償却費計上不足を理由に資産再評価論の形をとってきていました。


しかし、オイル・ショック後の時期には一様にその声が小さくなったというのが実状です。


実務界については、国際会計基準委員会の主要メンバーでもある日本公認会計士協会は、1976年9月、その会計制度委員会においてインフレーション会計に関する審議を開始しました。


その方針については、


「一般購買力会計への取組みは後日に譲ることとし、とりあえず現在価値会計を基調とし部分的に一般購買力会計の思考を加味した結合会計の検討に着手することとした」


・・・として、その基本的態度を表明しています。


会計審議会は、1977年5月、大蔵省からの諮問に基づきインフレーション会計に関する小委員会を設け、1977年中にはその基本的方向についての中間報告を。


1978年には具体的な会計方法についての答申を行ないました。


日本会計研究学会は<a style="color:#333; font-weight:normal" href="http://www.central-tanshifx.com/activate/lineup/compare-spread.html" target="_blank">デイトレード</a>、インフレーション会計特別委員会を設けて精力的に研究を実施。


その充実した成果を3回にわたって公表してきました。


その内容は、海外におけるインフレーション会計諸説の研究・検討に主眼がおかれ、日本において制度化すべき具体的な会計方法についての提言は、いまのところなされていません。

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         <link>http://windjammer-cruises.com/2010/10/fx5.html</link>
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         <pubDate>Sun, 24 Oct 2010 11:34:35 +0900</pubDate>
      </item>
            <item>
         <title>FXとインフレーション会計論　4</title>
         <description><![CDATA[さて今日はオランダをみていきましょう。


オランダの企業会計制度の法的規制は極めて簡単かつ自由です。


多種類の会計方法が実行されていて、資産評価や費用評価の基準についても具体的な規制はほとんどなされていません。


<a style="color:#333; font-weight:normal" href="http://www.central-tanshifx.com/" target="_blank">fx口座開設</a>などにおいても、幅広い選択の自由が認められているのです。


従って、インフレーションに対処する会計実務は多くの企業においてすでに実施されています。


原価主義会計から離脱して取替原価基準による基本財務諸表がすでに一世紀以上にわたって作成されているのが大きい特色でしょう。


実施されている取替価値会計のもっとも代表的・典型的なものは、世界的な弱電メーカーのフィリップス(Philips)社のそれでしょうか。


同社の取替価値会計はすでに40年間以上にわたり会社の全部門の会計システムに組込まれ、資産評価も費用測定も製品の原価計算もすべて時価が採用されています。


この取替価値会計の基本構想は、「企業の生産活動に費消した財貨の用役は同じ能力において調達されねばならない」とする、同国の経営学者リンバーグ氏の実体資本維持論に立脚した所説にその基礎をおいています。


しかもその思想が、学者、経営者、会計士等の通念として確立しているところに特色があるといえるでしょう。

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         <link>http://windjammer-cruises.com/2010/10/fx4.html</link>
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         <pubDate>Thu, 21 Oct 2010 11:32:35 +0900</pubDate>
      </item>
            <item>
         <title>FXとインフレーション会計論　3</title>
         <description><![CDATA[「実質資本維持論」は、投下資本額の購買力を原始投下時点と同一水準に維持することを基本にしています。


財産計算・利益計算ともに同「購買力単位による歴史的原価で実施されているということです。


名目的に計算表示されている純財産増加分(または減少分)のどこまでが単に計算単位の価値変動に基づくものであるか・・・


これを確定把握するのに有効です。


「実体資本維持論」は、企業の数量的な財産在高の確保が主眼となり、利益は生産的に費消された財貨の数量的な再調達に必要な額の補償分を超える分として把握されます。


従って、名目資本維持論が取得原価主義をとり、実質資本維持論が修正原価主義をとるのに対して、実体資本維持論は取替原価による時価主義会計となるのは理の当然でしょう。


ドイツ経営監査士協会の『確定意見書』の基礎的な思考とされる「純実体資本維持」概念は、これまでみてきた実体資本維持論においては、債務者利得の問題を企業の財務構成による「価値均衡の原則」により回避されていることへの批判のうえに立っています。


シュミットおよびゲルトマッハー流の実体資本維持論を「総実体資本維持論」ととらえ直したうえで、自己資本により調達された資産部分に限定して費用修正を行なうことにより、その物量的な維持を達成しようとするものです。


これは<a style="color:#333; font-weight:normal" href="http://www.central-tanshifx.com/" target="_blank">fx初心者</a>にも興味を持ってもらえる内容かと思います。

]]></description>
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         <pubDate>Sun, 17 Oct 2010 11:29:37 +0900</pubDate>
      </item>
            <item>
         <title>FXとインフレーション会計論　2</title>
         <description>その「方法」は、制度会計上の財務諸表に示されている取得原価に基づく有形固定資産の減価償却費の額と、棚卸資産に関する費用「売上原価等」とを、再調達価額で修正します。


この場合、きわめて特色のあるのは、自己資本によって調達されている有形固定資産と棚卸資産の費用化部分のみに限って修正計算がなされるという点です。


わたしは、純実体維持の思考がここに表明されていると思います。


このような内容で計算される補助計算についての「公表と監査」は、営業報告書に公表することとし、これについての監査人監査が要求されています。


・・・以上のことから、ドイツ経営監査士協会の『確定意見書』の特色を要約すると、一方では時価主義インフレーション会計を制度化する方向にあること。



他方、「純実体維持」概念をその根幹とすることです。


ここで、純実体資本維持概念の理論的背景について簡単にふれておく必要があるでしょう。


資本維持概念は一般に、貨幣価値変動という状況下において、維持すべき企業の資本のあり方により、「名目資本維持論」として投下資本を名目的に維持することを基本にしています。


利益は生産的に費消された財貨の原始原価額補償分を超えるという内容です。


これは貨幣価値の一定を前提するもので、インフレーション進行下には不充分なものです。



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         <pubDate>Fri, 08 Oct 2010 11:25:35 +0900</pubDate>
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         <title>FXとインフレーション会計論</title>
         <description>ドイツで発表された『確定意見書』の根幹をなす理論的部分に、「純実体維持」といわれる資本維持概念が採用されています。


これはイギリス・アメリカにおいてみられるような、インフレーション下にあって企業会計がどのような影響をうけているかを企業の利害関係者に誤りなくその実態を開示するという思考とは異なったものです。


インフレーションによる影響から企業の資本をどのように維持するかという資本維持論に基づくものとして特色があります。


そのうえ、この「純実体維持」という思考がドイツにおける資本維持論の、より発展した形態としてとらえられることもあって、とても興味のあるところですね。


・・・以下、『確定意賭』の骨子と、その理論的背景について若干ふれてみましょう。


まず「目的」とされるところをみてみます。


企業の実体維持を行なうためには、現行制度会計上の基礎とされている取得原価主義によるとき資産の評価、従って費用の計算も取得原価によるという結果として、貨幣価値の下落による架空利益が計上され、財産・収益の状況表示について弊害が生じています。


これを排除するために、企業内部において企業の実体維持に必要な金額の計算が不可欠なのです。


このために、取得原価主義による現行制度会計上の利益の額のなかに含まれている架空利益を補助計算という手段によって計することを主張しています。


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         <link>http://windjammer-cruises.com/2010/10/fx_1.html</link>
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         <pubDate>Tue, 05 Oct 2010 11:21:12 +0900</pubDate>
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         <title>FXの世界とは・・・</title>
         <description>こんにちは。


今日からFXの世界というブログをはじめます。


ブログを書くのは初心者なので至らないところも多々あると思いますが、わたしの経験やFXの知識をここに発表していこうと思います。


FX（外国為替）などに興味のある方はぜひのぞいていって下さい。


何か少しでもお役に立てることがあるかもしれません。


それではどうぞよろしくお願いいたします。


さて最初に、インフレーション会計導入についての話からしていきます。


主要なインフレーション会計の諸説を各国の会計制度との関連において概説し、その特色を考察していくことは、これからFXをはじめようと考えている人にとってもとても重要なことだと考えています。


ではまずドイツからみていきましょう。


ドイツは、第一次大戦後に天文学的なインフレーションの洗礼をうけたこともあって、研究水準も高く文献も数多く見うけられることは周知のところです。


また第二次大戦後においても、独特のインフレーション会計理論が資本維持論の形をとって多くの論者によって展開されています。


1974年12月、西ドイツ経営監査士協会はインフレーションに対処すべき会計方法の制度化をめざして、『会計における実体維持の考慮について』という『公開草案』を発表。


これについて寄せられたコメントの主張を容れて多少の修正を行ったうえ、1975年11月には『年度成果の確定に紺る実体繍の考慮について』という『確定意見書』を公表しました。


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         <pubDate>Fri, 01 Oct 2010 11:15:00 +0900</pubDate>
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